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アジアを中心に、現在起きている”旬”な情報を満載!中国上海北京香港マカオ台湾シンガポールマレーシアなどなど政治・文化・
食事情・芸能人・映画等氣になったニュースを逐一発信していきます。エキサイティングでパワフルなアジア見ていくと世界が見えてくる!?

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北京タクシー事情は五輪で改善するのか?

北京タクシー事情は五輪で改善するのか?

日本ではそれほど氣にならなかったが、北京のタクシー事情は日本と大分違うらしい。

特に驚いたのが、タクシー運転手の口がにんにく臭いといことだ(笑

これは恐らく「中国」といお国柄が影響しているのかもしれない。

その他に、タクシー運転手に要求されるマナーとして

▽車内にニンニク臭・異臭をさせない
▽運転中たばこを吸わない
▽車窓からタンを吐かない
▽車窓からゴミを捨てない
▽メーター類を正確に使う
▽文明的言葉を使う−など具体的な12項目

運転手については
▽男性の長髪はだめ
▽女性の派手なピアスはダメ
▽金髪赤毛など髪を染めたり奇抜な髪形もダメ

などなど、日本では”当たり前”のことが

中国では規則として規定されている。

サービス面ではまだ中国国内で格差が見られる。

後1年で、本番を迎えるがそのときに真価が問われるかもしれない。

果たして、サービスの面でも一流になれるだろうか?

ゴマキが温家宝首相の氷を溶かした!?

日中スーパーライブin北京で熱唱するゴマキ(右)

(写真提供:iza!)


元モーニング娘。の後藤真希さんが来日していた中国の温家宝首相と安部首相の前で熱唱していたことを自身のブログで発表していた。

ブログによると首相官邸で行われた温家宝首相の晩餐会に呼ばれたゴマキは、中両国関係者や来賓客を前に「僕らが生きるMYASIA」を熱唱。

なんでゴマキが?と思われる方も多いかと思うが、3月に北京展覧館劇場で行われた「日中スーパーライブ in 北京」に参加したことがきっかけだったとか。。

ライブでとてもいい評価をいただいたのが、今回の晩餐会へと繋がった。

もともと歌唱力があったゴマキだが、さすがに日中両トップの前で歌うことは夢にも思っていなかっただろう。

本人も「私の人生でとっても貴重な一日。夢にもでてきそうな衝撃な光景…」と感想を述べていた。

「僕らが生きるMYASIA」の歌詞の中に

〜まだ知らぬ友に会えそうだ・・・シルクロード進もう・・・

と、今回の温家宝首相の訪日を迎えているかのようなフレーズも見られた。


ゴマキの歌は温家宝首相の『氷を溶かす旅』に貢献できただろうか?


後藤真希オフィシャルブログ
「GOTO MAKI official blog」

中国でロハスは開花するか?

中国でロハスは開花するか?

「ロハス」
「スローフード」
「スローライフ」

自然にやさしく自然と共に暮らそうという概念は日本でも浸透しつつあるが、この考え方、中国にも波紋しつつある。

日本でもエコロジーライフの第一人者的な存在の情報誌「ソトコト」(木楽舎)が中国に進出した。

中国版「ソトコト」の「楽活SOTOKOTO」は、楽活(ロハス)、漫活(スローライフ)、漫餐(スローフード)などをキーワードにしている。

中国版の発行人、籍智浩氏は「中国は自転車を通勤に使っているように、昔からロハスに関心がある」と言っていたが、

なんだかこじつけのように聴こえてしまう。。

確かに、北京五輪の開催に向けて、中国は全体的にロハス”的”な傾向にある。

より環境に配慮した、例えば、買い物をしたときに買い物袋を自分で用意してゴミが出ないようにするとか、

食べ物の容器もプラスチックではなく、紙にする(これは中国よりも台湾に多い)

など工夫している。

ただ、健康のために朝公園で太極拳をするとか、顔を洗った水を洗濯に使いまわすとかはロハス(楽活)ではないだろう・・・

発展途上の国でロハスを提唱するのは早いのでは?という意見も聴こえてくるが、

経済発展のウラをみると”環境”がいつも犠牲になっているということを鑑みると、ロハス(楽活)の盛り上がりはバランスが取れていいのかもしれない。

キャッシンジャー元米国務長官の世界情勢分析

キャッシンジャー元米国務長官の世界情勢分析
中国台頭は不可避」



ノーベル平和賞受賞者で元米国務長官のキッシンジャー氏は30日、東京都港区のホテルオークラで開かれた講演会(フジサンケイグループ、FCG懇話会主催)で、世界情勢の分析や見通しに加え、高度情報化社会での指導力などについて語った。

キャッシンジャー氏講演の要旨

50年代に米国と日本が協力を決めたとき、対象はソ連であり、冷戦の時代だった。今は世界の体制が大きく流動化している。かつて世界は、国民や国境を持ち、共通の言語や文化でくくられた国家を中心とした体制が支配的だった。いまや、世界の政治構造は様変わりした。国家は主要な体制ではなくなり、欧州各国は欧州連合(EU)をつくったが、比重は日本、中国インドを中心とするアジアに移ってきた。


アジアアジアの政治構造は、19世紀の欧州に似て、国家がしっかりとある伝統的なスタイルだ。ただ、今日の中国や日本、インドのような巨大な規模の国家はかつてなく、環境やエネルギーなどへの影響は未知数だ。北朝鮮の核問題は、6カ国協議の場で解決すべきだ。
 北朝鮮が核保有国のままでいれば、日本の核武装の圧力も高まっていく。私は(核武装を)薦めはしないが、分析するとそういうことになる。
 中国は、私が71年に米高官として初めて訪れた時から考えると、信じられないほど力のある国になった。新しい中国はもはやイデオロギー中心の国とはいえず、沿岸部には工業社会が出現して競争の要素が加わってきた。しかし、一方では8〜9億の農民を抱える内陸の発展途上社会があり、両方の対処が必要だ。

(引用先:産経新聞)

30年以上、アジアを見てきたキャッシンジャー氏の講演だが、氏が指摘しているように、1つの”国家”というイデオロギーが崩れつつあるのが現実みたいだ。
インターネットの出現により、世界間がより身近になったのと、融合が始まっているのかもしれない。

そして経済の流れは確実に欧州からアジアへと移行している。

資生堂は中国の国民的化粧品

資生堂は中国の国民的化粧品


化粧品の大手メーカーである資生堂は、中国市場にその地位を確立させつつある。

中国における化粧品市場は、資生堂をはじめ日本のブランドがこぞって参入しているが、

北京五輪において資生堂が国内外を含め唯一の協賛企業になった。

そのとき掲げられたスローガンが

「08年8月の北京五輪開催までに中国女性を美しくする」

このプロジェクトの中心にいるのが資生堂

中国市場向けに開発された資生堂の製品「オプレ」は

00年のシドニー五輪や04年のアテネ五輪でも中国選手団の公式化粧品に選ばれたほどで、いまや国民ブランド的な存在に成長した。

「オプレ」は中国の百貨店を中心に販売ルートを広げているが、

そのオプレを加えた主力販売ルートの化粧品専門店が昨年、目標の1700店を上回る1710店を達成。

2008年末に5000店を目指す計画だ。

日本の百貨店でよく見られる化粧品の対面販売が中国の方達に受け入れられたことが大きなきっかけとなったみたいだ。


これからの中国における化粧品市場の展開は、年率2けたで成長し、上海万博が開催される10年には、日本市場にほぼ匹敵する1兆4000億円規模と見込まれている。

資生堂では現在30%ほどの売上高に占める海外市場比率を、今後は中国戦略の強化で早期に40%に引き上げる方針だ

日本発の化粧品ブランドの質とそれを伝える美容部員が同じアジア圏の中国に上手くマッチし、

北京五輪と上海万博の経済効果が追い風になっている今回の化粧品事情


そうは言っても”美”への追求は、国境を越えて永遠のテーマだと感じさせた


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070329-00000011-fsi-bus_all

北京オリンピックの準備はいかに・・・

北京オリンピックの準備はいかに・・・

今朝見たニュースで北京オリンピックのことが取り上げられていた。

北京現地からの報道であったが、北京オリンピックのメインスタジアムの様子が描かれており、北京市によるとメインスタジアムの完成は今年末とのこと。

しかし、スタジアムを建設している労働者の声を聴いてみると、休み無く働いているがとても今年中にはできあがらないと訴えるように話していたのが印象的だった。

今、北京市は北京オリンピックに向けて建設ラッシュだが、マイナスの影響が出始めている。。

以前もこのBlogで取り上げたが、今中国では”環境”がブームであるが、

建設ラッシュに沸く北京市は、その影響で環境が汚染されているみたいだ。

あれだけ建設物が立てば、環境とりわけ空気が汚染されるのは目に見えているだろう。

それに伴って、労働者への過酷な労働・・・

やはり、開催物を立ち上げるのは一筋縄ではいかない。


中国国内の問題とは裏腹に、北京オリンピックに参加するスポンサーは意気揚々だ。

特に世界第3位のパソコンメーカー『レノボ』は北京オリンピックに向け、新たなスポンサー戦略を発表した

レノボは、北京オリンピックで使用するPCを独占的に提供し、その数1万台に登る

レノボにとっても今回は地元開催なだけに力が入るのも当然だろう。

今までは『IBM』という看板の元で展開してきたが、北京オリンピックがレノボを世界に知らしめるいいマーケティング戦略になるだろう。

メーカーが世界的規模になる背景には、こういったイベントが必要不可欠である。

メーカー側もこの機会をいかに利用することができるのか、その手腕が問われる


 ■北京五輪の企業パートナー・スポンサー

(1)ワールドワイドオリンピックパートナー
コカ・コーラ、アトスオリジン、GE、ジョンソン・エンド・ジョンソン、コダック、聯想(レノボ)、マニュライフ、マクドナルド、オメガ、パナソニック(松下電器産業)、サムスン電子、VISA

(2)北京2008パートナー
中国銀行、中国網通、中国石化、中国石油、中国移動通信、フォルクスワーゲン、アディダス、ジョンソン・エンド・ジョンソン、中国国際航空、中国人保財険、国家電網

(3)スポンサー
UPS、海爾(ハイアール)、バドワイザー(アンハイザー・ブッシュ)、捜狐、伊利、青島●(=口へんに卑)酒、燕京●(=口へんに卑)酒、BHPビリトン、恒源祥、統一企業

犬も食べる中国の食文化とは・・

犬も食べる中国の食文化とは・・

中国では空を飛ぶ鉄の鳥と道路を走る鉄の猪以外、食の対象とされているが、犬も食べてしまうというのはいかがなものかと・・・

戦後の日本にもいても犬を食べるということがあったらしいが(赤犬は食肉犬とされていたらしい)

日本では考えられないほど、犬は家族の一員として認知されている。

中国の東北地方を中心とした約190万人の朝鮮族や南部の雲南、海南省などで、犬料理は一般的だという。

中国では犬を「狗」と表現しており、「狗肉火鍋(なべ)」から「辣汁狗臉(辛みスープの顔肉煮込み)」という看板をみることがある

火鍋は日本でもブームの兆しが見えるが、さすがに犬の火鍋は受け入れることはないだろう。

中国では年間で約1000万匹の犬が食用や皮革製品として命を落としているとされている

犬は食用とペットとしっかり区別が出来ているという声も聴こえるが、恐らく、世界で犬を食べている国は中国だけではないだろうか?

豚や牛を食用ではなくペットや家族の一員として飼っているところもあるが、

その線引きは当人達に委ねられている。一番野蛮なのは、もしかしたら”人間”なのかもしれない

これから北京オリンピックや上海万博を控えている中国

世界の目が中国に注がれている今、独自の食文化をどうやって受け入れてもらうのかが見所だ
タグ: 中国 食文化

中国の著作権侵害どこまで続く?

中国の著作権侵害どこまで続く?

中国のマイナスイメージとして、海賊版が浮かんでくるが、ここにきて顕著に現れているみたいだ。

中国でも動画配信サービスYouTueの人気はブレイクしており、

中国の大手IT調査専門会社iResearchによると、06年、中国のインターネットで動画コンテンツを視聴するユーザーは6300万人にも達した。

さらに10年には、その規模は1億8000万人まで発展すると予測されている。

その傾向に拍車をかけるように、動画配信の著作権侵害が目だってきている。

中国でも人気が高いのが、海外のドラマやアニメだが、

本国で放送された翌日には、もう中国語の字幕入りで中国本土で配信されている。

いやはや、中国の対応の早さには脱帽してしまう。

著作権侵害してまで配信する背景には、配信サービス会社のユーザー獲得が原因にあるのだとか

YouTueも著作権侵害に関して色々巻き込まれているが、中国もそのトラブルにどう対処していくのか。

多くの人口を抱える中国にとって、これからもっとインターネット人口は膨らんでいくであろう。

そうなると、著作権を含めた基本ルールが必要になってくる。

国際的なルールよりも、自分の利益を優先するということは、昔から見られたが、

経済成長著しい中、ビジネスの分野も先進国の仲間入りを果たすことは確実だが、しっかりルールを整備すれば、ますます発展してくだろう。

モーニング娘。に2人の中国人メンバー誕生!

李純(ジュンジュン・19歳)銭琳(リンリン・16歳)モーニング娘2人の中国人新メンバー

モーニング娘。に2人の中国人メンバー誕生!

モーニング娘。に新たなメンバーが加わった。

日本では絶大的な人気を誇るアイドルユニットのモーニング娘。メンバーに加わることが最も難関とされているが、

今回モーニング娘。の歴史では初の外国人起用となった。

モーニング娘。は中国本土では正規のCDが販売されていないにもかかわらず「早安少女組」の名で人気があり、

今回は中国から2人の新メンバーが参加することとなった

この2人の新メンバーは、浙江省出身のリンリン(銭琳・16歳)と湖南省出身のジュンジュン(李純・19歳)。

リンリンは小学校2年からドラマやテレビの司会を務めるなど中国でも芸能活動を行い、

友人に紹介され今年の1月からハロプロの全国ツアーにバックダンサーとして参加していた。


ジュンジュンは中国の国民的歌手オーデション「超級女声Super Girl」の落選組の一人だったが

モーニング娘。の事務所がその落選組みを集めて北京でオーディションを行い、あどけない笑顔が印象のジュンジュンをスカウトした。


ジュンジュンは「(歌手は)小さいころからの夢が現実となり、うれしい気持ちとなぜ自分が選ばれたのか信じられない気持ちでいっぱいです」と感激し、

リンリンも「うれしさと感謝の気持ちでいっぱいです。早くモーニング娘。のメンバーと仲良くなりたい」と合流を心待ちしている

プロデューサーのつんく♂さんは、巨大なアジア市場を睨んで今回の起用を語っている。


また、2人とも今までのメンバーとは違った雰囲気をもっているということで、メンバー間の活性化も狙っている

今回メンバーに参加した2人は5月6日に行われるコンサートでデビューする。

ワールドワイドに羽ばたく「モーニング娘。」

これからはアジアで彼女達の活躍が聴こえそうだ。

海外ブランドに中国人がちょっと待った!

海外ブランドに中国人がちょっと待った!

以前、「ブランドの影響力とは」

http://asiahatu.seesaa.net/article/32978953.html

という内容でコメントを書いたが、中国人の5割が海外ブランドにダメ出しをしている。

海外ブランドについては、依然Made in Japan人気は高いが、

中国国内での製品の信頼があがってきていること、

そして中国の消費者レベルが上がってきていることの裏づけではないだろうか。

あるアンケートの結果によると、海外商品に対して信頼できない理由として、

「偽物が多いから」

と答えた人もおり、中国国内で偽物が出回っている実態を指摘することがうかがえる。

経済が豊かになってくると、自然と求めることも高くなる

それは日本が辿ってきた道と同じことではないのか。

中国国内の製品力の向上により、近い将来、Made in Chinaが日本市場を席巻する日が訪れるかもしれない。

チャイナドリームは古紙の中から

中国初の女性大富豪


中国一の大富豪、実は古紙回収業の社長さんだった!

クズ紙を宝の山にし、まさしくチャイナドリームを手に入れたのは、古紙回収業を営む張茵(ちょういん)・玖龍(きゅうりゅう)紙業社長。

昨年の長者番付で個人資産270億元(約4185億円)で中国トップになった女性経営者である。

元々、中国東北部の黒龍江省の出身で軍人の家庭で育ち、27歳のときに単身香港に上京。

3万元(約45万円)の資金で古紙業を開業。

20年かけて会社を上場し起業家として成功を収め、

中国人民政治協商会議(政策提言機関)の全国委員としても活躍している。

女性の起業家としては中国初の快挙として今話題の人となっている。

果たして、彼女の成功の秘訣はなんだったのだろう?

彼女が古紙業をはじめた当時は、香港ではだれも古紙回収を経営する人はおらず、古紙はクズ紙扱いでだった。

そのため、紙製品の工場はみな原材料を輸入に頼っていた。

中国の紙の原材料であるワラなどは汚染もひどく質が悪く、最初は紙の原料輸入を手がけようと思っていたという。

まさに誰も目を付けていないところにビジネスチャンスが眠っていた例であろう。

どこにビジネスチャンスがあるのかはその人のセンスに寄るところが大きいのかもしれない。

彼女はインタビューに対して、「ある工場長に『古紙をばかにしちゃいかん。これは森林と同じなのだ』といわれてすごく感動した」と当時を振り返る。

古紙回収業は環境保護とともに、新たな雇用を創出する役割も担ってきた。

それに伴い、地方から都市に出稼ぎに来る労働者の生活も支える形となっている。

誰もやっていないことにチャレンジすることには大きな”リスク”を伴うが、そのリスクを背負った分だけ、手にした価値も大きいことを象徴させる今回の出来事なのではないだろうか。

本物の起業家が残すものには、いつもwin-winの関係を築いている。

Blogの検閲を強化する中国のお国事情

中国の経済はより自由化へと進む反面、言論に対してはお国柄がでているようだ

中国のBlogサイト数は、4年前に比べ30倍に増え、昨年9月時点で3400万サイトに達している。

当然、Blogの数が増えれば意見を発する数も増えてきており、このこと懸念したのか、

中国政府は、ウェブログ(ブログ)を含むインターネット上での情報発信に対し検閲を強化する方針で規制を作成しているようだ。

国家新聞出版総署の龍新民署長は、「インターネットが猛烈なスピードで発展している時代においては、政府の監視および管理政策と手段があらためて試されることを認識しなければならない」と言明。

この言葉からみても、暗に、言論の自由は取り締まるということが伺える。

まだ政治としては共産主義の色が根底にある中国。

ただ「人民の表現の自由は完全に守られる」としていることに希望を持ちたい。

今まではメディアの専売特許だった”情報発信”

それが、インターネットやBlogの誕生により、世界中の人々が自由に意見を発信する機会を得ていることも忘れてはならない。

”群集を止めることはできないが、流れをコントロールすることはできる”

ふと、ある映画のセリフを思い出した。

中国の1人子政策にも経済格差が浮き彫りに

中国1人子政策に経済格差が・・・

中国では人口拡大の抑制策として、1人子政策が採られてきているが、

富裕層の間では、1人子政策に反して複数子供を出産しているとのこと。

1人以上子供を作った夫婦には罰金が課せられるが、富裕層では罰金を出してでも子供が欲しいという。

どうやら富裕層では罰金(10万元や20万元)を支払うことがそれほど苦ではないらしい。

ここにも経済格差がもたらした弊害が見え隠れする。

本来であれば、出産は夫婦間で自由に決められるべきものであるが、国の事情でコントロールされており、

そのコントロールを金持ちがコントロールしているのが現状のようだ。

上海では2002年から05年の間に金持ちの確信犯的な「超生」(一人っ子政策違反)は84例で、違反全体の7.17%という。

3月11日付「SANKEI EX PRESS」では、

「貧しい庶民にとっては人権侵害そのものより、金の力で人権を買う行為の方が許せない。」

と、地元の意見を載せている。

今の中国は社会主義と資本主義が入り混じった状況なのかもしれない。

中国が月探査に積極的な理由

中国が月探査に積極的な理由

中国の国防科学技術工業委員会は、2006年からの5ヵ年にかけて宇宙科学発展計画を発表した。

具体的には07年中に月を周回し、撮影した表面の画像から土壌などを分析する。

12年前後に月面着陸を実現し17年前後には月面の土などを地球へ持ち帰る予定だ。

中国が月探査に積極的なのは、ウランなどの資源確保が目的とみられており、計画は、宇宙科学の発展が「国家戦略上必要な重要問題の解決」につながると強調した。

果たして、中国の国家戦略上必要な重要問題とは何なのであろうか?

単にエネルギー確保だけのことではないのかと詮索してしまった。

中国「経済の自由化は政治の自由化」に繋がるのか?

中国のすさまじい経済発展経済の自由化は政治をも飲み込もうとする勢いがあるが、果たしてこれからどのように展開してくのだろうか?

アメリカの著名な中国研究者の予測が2月下旬に単行本として発行された。

そこでは3つのシナリオが記述されており

1)安心シナリオ
2)激変シナリオ
3)第3のシナリオ

ということを示している。

まず1)の安心シナリオ

経済の自由化・開放化が進めば、政治の開放へと発展し共産党独裁体制も変わっていくという見方。経済が政治に影響を及ぼすということだ。

次に2)の激変シナリオ

経済の発展により貧富の格差や社会問題が表面化し、やがて経済崩壊しそのことによる政治崩壊へと激変する見方。軍による反乱や民衆による革命ということもあると記している。

最後に3)のシナリオ

中国経済は今後も発展していくが、政治には影響を及ぼさず、共産党体制が今後30年から50年の長期に渡って展開されると予測している。

中国の政治体制の統率を見ていけば、共産党に対抗する勢力はその雰囲気も皆無に等しいので、恐らくこの3のシナリオが最も現実的であろう。経済発展に関して言えば見てのとおり今後も大いに期待できるが、政治とは一線を駕しているのが中国の特徴のようだ。

この3のシナリオが最も現実的ではないかと著者は語っている。

なお、この単行本は「中国への夢想」
著者はジョンズホプキンス大学高等国際問題研究所(SAIS)の中国問題研究員、ジェームズ・マン氏
米国大手出版社の「バイキング」から2月下旬に刊行された。

タグ:中国 経済 政治

中国経済、心の成長追いつかず

ここ最近急激な経済成長を遂げている中国

毎日と言っていいほど、中国経済のニュースが入ってきているが、

反面、その”ひずみ”もでてきている。

過去の日本が辿ってきた道を中国も追っているかのような現状になっているようだ。

経済成長に伴い、貧富の格差拡大、高失業率など心的なストレスが若者を中心に広がっている。

日本、とりわけ東京でもみられる大都会における孤独感や疎外感が中国でも同じように起こっており、

社会構造の急激な変化が心理的バランス崩してきている。

このことは数字にも現れてきており、特に若者を中心に心の病を訴える患者が増加しており、自殺者も毎年25万人前後に達していることがわかった。

心理的な疾患や障害に悩む“自殺予備軍”の若者も約3000万人といわれ、

親族や知人らの自殺による悲しみから、心理的後遺症を引きずる人々も毎年150万人に上るとしており、中国では社会問題になってきている。

経済発展から経済先進国へと成長していく”生みの苦しみ”が、現在の中国に起こってきている・・・

あるニュースでは、

「急速な経済社会の発展に人々の心の成長が追いついていない現状が浮き彫りになっており、中国で大人になりきれない人々が増加しているようだ」
(FujiSankei Business i. 2007/3/3より)


と締めくくっていた。

大人になりきれない人々の増加は、日本も同じであると思う。

物質的な豊かさを得た次に来るものは、精神的な豊かさなのであろう。

見られてもOK?中国のトイレ事情

アジア、中国、トイレ

(写真提供:フジサンケイビジネスアイ)


「これはイヤだな〜」

というのが素直な感想

中国から珍しい情報が入ってきた。

よく、各国のトイレ事情は見かける。その国によって色々なトイレがあるが、さすがにこれはどうかと思うのが今回紹介するトイレ。

中国内陸部の重慶市にあるこのトイレ。

物珍しさから観光客が撮影する光景もみられるみたいだ。

以前の中国のトイレは、個人の仕切りのスペースがなく観光客にには不評であったが、

このトイレはその不評を逆手にとって、公園など人通りのある屋外にあるとか・・・

公衆電話ならぬ公衆トイレがふと頭を巡ってしまった。

中国は環境事情に配慮していることは以前の記事でも書いたが、このトイレもすべてリサイクル材料で作られている。

男性の小用トイレが4面に設けられ、それぞれのスペースに男性1人が立てる構造で、ドアと呼べるのは、高さ50センチほどの遮断物のみだ。

男性の方はこのトイレで用を足す勇氣はありますか?(笑

ニーハオ!は携帯メールで・・・

中国の新年挨拶がデジタル化されてきている。

国営新華社通信によると、17日から25日までの春節(旧正月)期間中に送信される携帯メールが140億通に上る見通しとなった。

中国も日本と同じ年賀状を贈る習慣があるが、累計で約2000万枚と携帯メールに比べ格段に少ない結果となりそうだ。

背景には、年賀状にかかるコストにあるといわれている。

携帯メールでは約1.5円で送れるのに対して、年賀状では約150円かかる。

他方、年賀状は「紙のムダ」という環境保護の背景も携帯メールに拍車をかけている。

中国の携帯メールは日本と変わらす、画像や音楽付のサンプルもあり、登録した番号にまとめて送信できる手軽さもある。

中国の情報産業省によると、1日平均で約13億5000万通ものメールがやり取りされている。

2006年に発信された携帯メールは4926億通だ。

中国聯通、中国移動の2大通信会社で携帯メールの売り上げは1日で1億元(約15億5000万円)に達している。

中国の携帯普及台数は今年中に5億2000万人に達するとみられ、ますます中国のデジタル化が驀進することは間違いない。。

”眠れる獅子”中国のパワーは、はかり知れない。

日本のお米

中国は日本からのコメ輸入を貯蔵したコメに発生する害虫などの問題で停止していた。

日本は04年から解禁を要請しており、検疫措置をめぐる事務レベルの協議は最終段階にきていた。


日本の商業用コメ輸出はごく少量(05年に約640トン)だが、中国以外の東アジア諸国の多くは日本からの輸出を禁止していない。


中国は経済成長で富裕層が増え、日本料理の人気も高まっている。


14日行われた安倍晋三首相と中国の温家宝首相の会談で、安倍首相がコメと牛肉の輸入解禁を求めたのに対し、温首相は「積極的に検討したい」と答え、日本から中国へのコメ輸出が実現する見通しとなった。


検疫上の技術的な問題が課題として残るとみられるが、中国側も前向きな姿勢を示していることから、大筋合意に達する可能性が高い。


松岡利勝農相が17〜19日に訪中し、輸出解禁を検疫当局トップなどに要請する日程が固まった。


日本のコメは高価格でも品質が良いことから、解禁されれば中国市場で受け入れられると農林水産省は期待している。

中国のGDP10.5%!

さて、中国経済が花盛りだが、06年の中国経済のGDPが発表された。

馬凱主任(中国国家発展改革委員会トップ)が12日、

北京で開かれた共産党・政府・人民解放軍などの合同情勢報告会で明らかにしたところによると、

経済成長率は暫定値で10.5%になったことが分かった。


同主任は、GDP総額は20兆元(約300兆円)を超え、

伸び率は前年比10.5%増、都市住民の平均可処分所得は11%増、農民の1人当たり平均純収入は6%増と説明。


一方「固定資産投資と過剰融資を抑制する基盤は固まっていない」とも述べ、景気の軟着陸に向けたマクロ経済調整を継続する必要性を強調した。


なお、正式には国家統計局が25日に発表する予定だが、03年から4年連続で10%を超える2ケタ成長となることは確実とみえる。

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